相続（高齢者支援）・契約関連専門行政書士の上岡です。事務所の移転作業中ですが、事務所機能はほぼ移転できましたのでコラムを更新します。登録上の事務所は旧事務所ですので、行政書士会の変更登録手続が完了し次第、新事務所の所在地を正式表示します。

さて、今回はまた太陽光発電設備の名義変更についてニュースが入ってきましたのでお知らせします。今年度の締切の話です。

まず前提知識です。太陽光発電設備の名義変更手続においては、設備の発電力（キロワット数）その他に応じて、実務的には①オンライン申請、②関係法令手続状況報告（約20の法律について管掌している各行政機関・担当者に問い合わせた記録）添付、③として【事前周知措置】の上で①②、④として③地域住民説明会の上で①②、と４段階の階層があります。（その区分については個別に当職までお問い合わせください。）

このうち、③事前周知措置を伴う場合ですが、事前周知措置とは、再エネ法および再エネ法施行規則に基づいて、名義変更（事業譲渡）があったことを周辺地域の住民（実施場所の敷地境界線からの水平距離が100mの範囲内の居住者）に❶ポスティングによる書面配布❷戸別訪問による書面配布等の方法でお知らせし、その対象の住民から問い合わせ・質問があった場合には新名義人が回答する義務を負うものです。この事前周知措置は、「認定申請日の３カ月前までに実施すること」、とあります。つまり事前周知措置でポスティングをしてから３カ月経過しないと変更認定申請ができません。

そしてここからが本題、令和７年度の認定申請に間に合わせようとしたら、本年の場合１２月１２日（金）までに電子申請をかけ、【設置者承諾済】の表示を受けなければなりません。

そうすると、電子申請をかけるタイミングの最終は、余裕をもって１２月６日土曜日です。その３カ月前には事前周知措置を済ませなければならないとすると、８月末に事前周知措置を済まさなければなりません。書面作成には関係法令手続状況確認に２～３週間お時間がかかりますので、今から業務ご依頼をいただいたとしてもかなりタイトなスケジュールです。

そこで、当職に太陽光発電設備の名義変更をご依頼いただく中で、事前周知措置を伴う場合は８月１５日金曜日までにご用命ください。それを過ぎたものは来年４月以降の新年度申請となります。よろしくお願いします。

（投稿者・行政書士　上岡　融）