相続を主たる業務としている当職事務所においては
受任から２カ月をいただくと、ほとんどの全容像が判明します。
２カ月で業務完了報告書まで発行できるケースも多々あります。

時間がかかるのは
・相続税申告が必要になる場合
　　この場合は税理士と共同して業務をすすめます。
・相続人の意思決定に時間を要する場合
　　相続人が相続を承認するか放棄するかは、自己のために
　　相続の開始があったことを知ったときから３か月以内に
　　意思決定をする必要があります（民法９１５条１項）。
　　逆をいえば、死亡を知ったときから（実質）２カ月半は
　　相続するかしないかの熟慮期間があるとも言えます。

今回は、受任から業務完了まで半年かかりました。

相続業務は、誰一人同じシチュエーションということはありません。
慎重に相続人調査・相続財産調査をすすめつつ、相続人の
みなさまが『任せてよかった』と言ってもらえる法務家で
ありたいと思っております。